黒部市議会 2023-03-24 令和 5年第2回定例会（第4号 3月24日）
また、地域による格差も深刻である。最低賃金の最高額と最低額の差は、２００６年の１０９円から、２０１９年は２２４円へと、２倍以上の差がついた。２０２２年は２１９円と、若干縮まったものの、未だ格差は大きい。それが若者の都市部への流出や、地方の経済沈下の原因の一つとなっている。 よって、国会、政府におかれては次の事項を重視するよう、強く要望する。
また、地域による格差も深刻である。最低賃金の最高額と最低額の差は、２００６年の１０９円から、２０１９年は２２４円へと、２倍以上の差がついた。２０２２年は２１９円と、若干縮まったものの、未だ格差は大きい。それが若者の都市部への流出や、地方の経済沈下の原因の一つとなっている。 よって、国会、政府におかれては次の事項を重視するよう、強く要望する。
情報通信技術通信化が進むと、それを使える人と使えない人との間には情報格差、それをデジタルデバイドと言うそうですが生じます。高齢化の方にそうした不利益者が特に多いと思われます。今年の確定申告にはインターネット予約もありましたが、どれだけの高齢者が利用されたのかなと思っております。
（６）「デジタル推進事業」について 令和５年度に第４次地域福祉計画を策定することになっているが、高齢者に情 報格差のない、デジタルデバイド解消に向けた支援を位置づけられないか伺う。 （７）「脱炭素化の推進事業」について 電気量の削減策としてLED化や太陽光発電などが再認識されている。
そのような理解に立てば、５市町村が合併して誕生した射水市においては、これまでのような全市広範にわたる公共投資が難しくなり、まちづくり上の格差が広がっていくのではないかという危惧を持ちます。
環境問題、少子高齢化、格差社会、８０５０問題など、多くありますが、介護保険サービスの現場においては２０２５問題が挙げられております。団塊世代が７５歳を迎える年で、日本の人口の年齢別比率が劇的に変化し、超高齢化社会に突入し、社会構造や体制が大きな分岐点とされ、様々な分野に影響を与えることが予想されます。
戦争法や秘密保護法、共謀罪法など、憲法上問題のある法律を制定し、森友、加計、桜を見る会問題など、数々の政治の私物化の疑惑があり、そして、アベノミクスなどで貧困、格差を広げた経済政策があります。 安倍氏は、国葬の対象にはふさわしくないと私は考えております。国葬は、安倍氏の罪と、そしてカルト集団統一教会（勝共連合）の罪を水に流す効果を狙っているからであります。国葬は中止すべきと考えております。
（２）介護サービスによる地域格差について伺う。 （３）デイサービス（休日対応）について伺う。 ３ 図書館運営について （１）現在の市立図書館２施設 黒部市立図書館・黒部市立図書館宇奈月館の貸出利 用者と入館者数等の現況を伺う。又、市内における図書館に関するそれぞれの 特徴、コンセプトについて伺う。 （２）司書（専門職員）の配置について伺う。
市といたしましても、デジタルデバイド、いわゆる情報技術を利用できる層とできない層との間に生じる格差でございますが、このデジタルデバイド対策につきましては、大変重要であると考えておりまして、デジタル推進委員の活用にかかわらず、今年度予定しております市の公式ライン導入時など、機会を設けましてスマートフォンの操作教室などの開催を予定するなど、デジタルデバイドの是正に努めつつ、必要な対応策を講じてまいりたいというふうに
親が仕事をしない、家庭内の不和が増える、子供の貧困も厳しくなる、家庭の経済的な格差は学力や進学機会の格差につながる、外で遊びたいけれど外に出られない、ストレスがたまり、運動も減って、体力が落ちる、黙食、ひきこもり、不登校やいじめ、自殺が増える。
男女の賃金格差をなくします。 ということで、ちょっと長くなりましたが、これから質問に移りたいと思います。７つの質問をいたします。 １つ目は、小学校・中学校の給食費の無料化についてであります。 コロナ禍、ウクライナ侵略、円安による急激な物価高騰が次々と起きています。生活必需品、ガソリン、電気料金などがどんどん値上がりし、市民生活を直撃して、市民の皆さんの悲鳴が聞こえます。２つ聞きます。
実際こうした社会経済情勢の変化とともに、少子高齢化、人口減少でありましたり、また格差の拡大でありましたり、こうした様々な課題が急速に進展をしている状況にあると認識をしているところでございます。
その結果、家計の状況や居住地等により子どもたちの教育機会に格差が生じており、そのことが我が国の貴重な人的資源の損失・逸失にもつながっている。
その結果、家計の状況や居住地等により子どもたちの教育機会に格差が生じており、そのことが我が国の貴重な人的資源の損失・逸失にもつながっている。
加えて、現在の最低賃金は最高の東京1,041円と最低２県820円とでは、時給221円の格差がある。 最低賃金を引き上げるためには、中小零細企業への支援がセットで行われることが必要であり、コロナ禍で苦境にあえぐ事業所への経営支援などを強めることが重要である。 また、最低賃金の引上げに向けては、雇用維持との両立を図りながら賃上げしやすい環境を整備する必要がある。
併せて、下水道計画区域外などでは、合併浄化槽設置補助制度や維持管理補助制度を活用することも可能であり、下水道使用者との格差を埋めるとともに、環境衛生向上、公共用水域の水質保全に有用と考えますが、制度の意義、内容及び実績等についてお伺いします。
始まり、高額な体外受精や顕微授精等、特定不妊治療を実績のある石川県やその後、県内の女性クリニック等で行い、さらに母体を救うために親より先に子供２人が亡くなる不幸や、妻の相談できる友人、知人が富山に少ないために精神的な苦痛を伴いながらも、経済的負担の試練を乗り越えて不妊治療を継続した努力が報われ、生まれ変わりとなる今年19歳の長女と７歳の長男の子供２人を授かり、コロナ禍によって様々な学校生活の制限や格差
学級閉鎖等で児童生徒に対するリモート授業を行うなどして学習格差が生じないようにと、また、過重な負担を負いながら感染防止対策に果敢に取り組んでいる教育現場の皆さんに感謝を申し上げます。
その中でも固定資産税の税率は全国の市町村でも格差があり、よく耳にするのは、他市と比較しても高岡市は高いということですが、まず１点目として、高岡市の固定資産税率の県内他市との違いをお伺いします。 財政健全化緊急プログラム終了の明るい話題があったものの、まだまだ予断を許さない状況であることには変わりありません。
合わせて、下 水道計画区域外などでは、合併浄化槽設置補助制度や維持管理補助制度を活用 することも可能であり、下水道使用者との格差を埋めるとともに環境衛生の向 上、公共用水域の水質保全に有用と考えるが、制度の意義、内容及び実績等に ついて伺う。
議員提出議案第２号 最低賃金の引上げ及び中小企業支援拡充を求める意見書については、コロナ禍の深刻な経済状況で、非正規雇用やフリーランスで働く労働者の失業や減収が深刻であり、多くが国民の生活を底上げし、民間消費を喚起して地域経済を回復させる上で、最低賃金の引上げは喫緊の課題であることから、中小企業への支援強化の上、最低賃金を大幅に引き上げることや地域間格差を是正することなどを要望するものです。